重要なお知らせ
いつもYahoo!ビジネスサービスをご利用いただき、ありがとうございます。
2021年11月1日（月）より、Yahoo! JAPANビジネスID利用規約の一部を改定いたしますので、お知らせいたします。
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Yahoo! JAPANビジネスID利用規約
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※改定日以前は旧利用規約が表示されます。
新しい利用規約は下記に記載しておりますのでご確認ください。
■改定日
2021年11月1日（月）
■改定内容（全文）
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Yahoo! JAPANビジネスID利用規約
Yahoo! JAPANビジネスID利用規約（以下「本規約」といいます）は、ヤフー株式会社（以下「当社」といいます）または当社の提携先の提供する事業者向けのサービス（併せて、以下「ビジネスサービス」といいます）を利用する事業者を特定するために当社が付与するYahoo! JAPANビジネスID（以下「BID」といいます）について、事業者が順守すべき事項です。
1. 契約の成立
(1) 事業者は、BIDの付与を希望する場合、次に定める事項を含む当社所定の手続に従い、BIDの付与を当社に申し込む必要があります。
i. 本規約およびBIDの運用手順等について当社が別途規則を定めた場合には当該規則（併せて、以下「本規約等」といいます）をそれぞれ確認したうえで、同意すること
ii. 事業者および利用者（第6項第1号に定義します）に関し当社が指定する情報を登録すること
(2) 前号で定める申込みを受け、当社が事業者に対し、BIDの利用が可能である旨を通知したとき、本規約等に基づく、BIDの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
2. 追加手続
事業者が複数のBIDを使用して対象業務（第6項第1号に定義します）を実施させる場合、事業者は、当社所定のBIDの追加手続に従うものとします。
3. BIDに係る機能制限
事業者は、BIDごとに、当社所定の区分に応じて、当該BIDにて利用できる機能を制限することができます。
4. ビジネスサービスの利用
事業者は、ビジネスサービスを利用する場合、当該ビジネスサービスに関し当社または当社の提携先が定める利用条件（以下「サービス条件」といいます）を順守しなければなりません。
5. 秘密保持義務
(1) 事業者は、BIDまたはビジネスサービスの利用を通じて知り得た当社の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるもの。以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後も厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行ならびにBIDおよびビジネスサービスの利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
(2) 前号の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。
i. 開示の時点で既に事業者が保有していた情報
ii. 秘密情報によらず事業者が独自に生成した情報
iii. 開示の時点で公知の情報
iv. 開示後に事業者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
6. 利用者
(1) 事業者は、BIDを利用して行う業務（ビジネスサービスに関する業務および「決済サービスの利用に関する特約」に定める決済サービスに関する業務を含み、以下「対象業務」といいます）を実施する従業者（事業者が対象業務を第三者に委託する場合には、利用者に当該委託先の従業者を含みます）を、利用者（本規約にて、「利用者」といいます）として、当社所定の方法にて指定しなければなりません。
(2) 事業者は、対象業務を第三者に委託する場合、当該第三者と対象業務に係る契約を締結し、その他対象業務を実施するために必要な授権を行います。
(3) 事業者は、利用者に対し、本契約の内容を確知させ、利用者が本契約に違反しないよう、利用者を管理監督しなければなりません。また、利用者が本項第1号の委託先の従業者である場合、事業者は、当該委託先をして従業者を管理監督させなければなりません。
7. BIDおよび認証方法の管理、連携機能の提供
(1) 事業者は、ビジネスサービスを提供する当社または当社の提携先から、当該ビジネスサービスの提供を受ける目的に限り、利用者をしてBIDを利用させることができます。
(2) 事業者は、BIDおよび当該BIDに対応して設定した所定の認証方法（IDとパスワードの組み合わせや本項第4号の連携機能により連携されたYIDによる認証を含みますが、これらに限りません。以下同じ）を厳に秘密として管理し、当該BIDを利用する利用者に対する開示・提供を除き、第三者に開示・提供・譲渡してはなりません。
(3) 当社がBIDと所定の認証方法の正しい組合せによるアクセスを受けたとき、当社は、当該BIDの利用者からのアクセスであるとみなします。実際のアクセスが第三者により行われていたとしても、事業者は、当該アクセスにより生じる一切の責任を負うものとします。
(4) 当社は、事業者に付与しているBIDごとに、当該BIDに代えて、当該BIDの利用者が付与を受けているYahoo! JAPAN ID（以下「YID」といいます）を用いてビジネスサービスを利用できる連携機能（以下「連携機能」といいます）を提供します。当社は、ビジネスサービスの全部または一部について、当該ビジネスサービスを利用できる利用者を、連携機能によってビジネスサービスを利用できるように設定されたYIDの付与を受けている者に限ることができるものとします。BIDとYIDとの連携機能を利用する場合、事業者は、当該BIDの利用者を連携する当該YIDの付与を受けている利用者に限るものとし、当該YIDの付与を受けている利用者をして、当該YIDおよび当該YIDに対応して設定した所定の認証方法も、当社が定めるYahoo! JAPAN利用規約に従い、厳に秘密として管理させ、第三者に開示・提供・譲渡させてはなりません。
(5) 当社は、連携機能を利用したYIDと所定の認証方法の正しい組合せによりアクセスを受けた場合、当該YIDの付与を受けている利用者からのアクセスであるとみなします。実際のアクセスが第三者により行われていたとしても（第三者によるBIDと所定の認証方法の正しい組合せによるアクセスと併せて、以下「不正アクセス」といいます）、事業者は、当該アクセスにより生じる一切の責任を負うものとします。
(6) 事業者は、不正アクセスの発生を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任をもって講じるものとします。また、当社と協議のうえ、不正アクセスの再発防止策を自己の費用と責任をもって講じるものとします。
(7) 連携機能の利用により連携されたYIDについて当社がサービスの全部または一部の利用をお断りしたりYIDを削除したりするといった措置を講じたときは、当該YIDと連携されたBIDおよび当該YIDと関連性を有すると当社が判断したBIDに対しても同様の措置がとられることがあります。YIDまたはBIDに対して当社が講じた措置により事業者のBIDまたはビジネスサービスの利用に支障が生じたとしても、当社の事業者に対する債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
8. 登録情報
(1) 当社は、事業者が当社に登録した情報（第1項または第2項の定めに従い登録した情報を含み、以下「登録情報」といいます）を、当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。また、登録情報は、プライバシーポリシーに定める利用目的のほか、以下の目的に利用します。事業者は、当社による登録情報の利用について、あらかじめ利用者から同意を得るものとします。
i. BIDの利用者がビジネスサービスを利用中であることを示すために、利用者の氏名、メールアドレス、利用者が所属する事業者名等の情報を表示する場合
ii. 事業者内でのBIDの付与状況を管理するために、BIDの利用者の登録情報を、当該利用者が所属する事業者の他のBIDの利用者に対して表示する場合
iii. 当社が当社以外の者の提供する事業者向けのサービスに関する最適な広告やご案内を配信したり提供したりするために、登録情報を利用する場合
(2) 登録情報に変更が生じた場合、事業者は、当社所定の方法により、変更内容をすみやかに当社に届け出なければなりません。登録情報の誤り、登録情報の変更の遅延などに起因して、ビジネスサービスを利用できないなど事業者に不利益が生じたり、事業者と利用者または第三者との間にトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、事業者が自己の費用と責任をもって対応するものとします。
9. 監査
(1) 当社は、事業者による本契約の履行状況の確認を目的として、事業者（委託先を含みます）の事業所の監査（システム監査を含みます）を、当該事業者の営業時間内に限り、行うことができます。
(2) 当社は、前号で定める監査を、当社に対し秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。
10. 利用の制限等
(1) 当社は、以下の場合、何らの事前の通知または催告なしに、本契約を解除することができます。
i. 事業者が、軽微な違反か否かにかかわらず本契約に違反した場合
ii. 事業者の財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けた場合
iii. 事業者が監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けた場合
iv. 事業者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散（法令に基づく解散も含む）、清算もしくは私的整理の手続に入った場合
v. 事業者が資本減少、事業の廃止、休止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をした場合
vi. 事業者が手形もしくは小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となった場合
vii. 事業者の主要な株主または経営陣の変更がなされ、当社によって本契約を継続することを不適当と判断された場合
viii. 事業者が法令に違反した場合
ix. 事業者によるビジネスサービスの利用がすべて終了した場合（理由のいかんを問わず、当該ビジネスサービスに係る契約の解除による終了も含みます）
x. 事業者または事業者の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます）、重要な使用人、主要な株主もしくは主要な取引先が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいいます。以下同じ）であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合
xi. 当社が提供するサービス（BIDの付与およびビジネスサービスの提供を含みますが、これらに限りません）に関し、事業者または事業者の関係者に対する利用停止、解除、ID削除等の措置を当社が過去に講じたことがある場合
xii. 登録情報の全部または一部に虚偽の事実があることが判明した場合
xiii. 不正アクセスが判明した場合
xiv. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
(2) 当社は、以下の場合、事業者によるBIDの利用を停止することができます。
i. 事業者によるビジネスサービスの利用が一定期間ない場合
ii. 当社が事業者に対し、BIDの利用停止を 2 週間前に通知した場合
iii.ビジネスサービスを利用するためのシステムなど、当社のシステムについて緊急に保守が必要な場合
iv. 前号に該当するおそれがあることが判明した場合
(3) 当社は、前各号に基づく解除または停止に伴い事業者に生じる損害については何らの責任も負いません。
11. 事業者による解除
事業者は、当社所定の方法により、本契約を解除することができます。この場合、BIDの利用を必要とするビジネスサービスを利用することはできなくなります。
12. 本規約等の変更
当社は、本規約等を民法第548条の4第1項の規定に基づき事業者との合意なく変更することができるものとし、その場合においては、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
13. 適用関係
本規約等に定めのない事項について、事業者は、サービス条件に従わなければなりません。本規約等の定めと、サービス条件が競合する場合、サービス条件により、明示的に本規約等の定めを変更する場合を除き、本規約等の定めが優先します。
14. 免責事項等
(1) 当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
(2) サービス条件等に別段の定めのある場合を除き、当社は、当社の提携先が提供するビジネスサービスについて、一切の責任を負わないものとします。当該ビジネスサービスを提供する当社の提携先が、各ビジネスサービスの提供主体かつ契約主体として、ビジネスサービスに関する責任を負います。
(3) 事業者と当社の提携先との間に紛争が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任において当該提携先との間で解決するものとします。当社は、サービス条件等に別段の定めのある場合を除き、係る紛争に起因して生じた事業者の損害につき、一切の責任を負いません。
15. 通知または連絡
事業者から当社への通知または連絡は、当社が別途指定する方法に従わなければなりません。
16. 権利義務などの譲渡の禁止
事業者は、当社所定の方法による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできません。
17. 準拠法、裁判管轄
本契約の成立、効力、履行および解釈については、適用される抵触法の規定にかかわらず、専ら日本法に準拠します。また、本契約に関する当社と事業者との間の訴訟については訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
18. 本規約等の適用制限
本規約等の規定が本契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、本契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約等のほかの規定の効力には影響しないものとします。
決済サービスの利用に関する特約
決済サービスの利用に関する特約（以下「本特約」といいます）は、本規約の特約として、本特約第1項に定める決済サービスの利用に関する諸条件を定めるものです。本特約は、決済サービスを利用するすべての事業者に適用されます。なお、本特約において特に定めがない限り、本特約で使用される語句の定義は、本規約の定めに従うものとします。
1. 決済サービス
(1) 当社は、ビジネスサービスを利用する事業者に対し、次に定める支払サービスおよび受取サービス（併せて、以下「決済サービス」といいます）を提供します。事業者は、ビジネスサービスの利用に係る対価の支払または報酬などの受取に関して、サービス条件において別段の定めがある場合を除き、決済サービスを利用するものとします。
i. 支払サービス
当社または当社の提携先が提供するビジネスサービスを利用する事業者が、銀行振込、当社にあらかじめ登録したクレジットカードに関する情報または当社が提携する代金収納サービス提供会社（以下「代金収納サービス提供会社」といいます）が提供する代金収納サービス（以下「代金収納サービス」といいます）を用いて、当該ビジネスサービスの利用に係る対価を当社または当社の提携先に対して支払うことができるサービス
ii. 受取サービス
当社または当社の提携先から事業者に対する支払に関し、当社または当社の提携先が、あらかじめ当社に登録している事業者の銀行口座へ振り込むことにより、事業者が金銭を受け取ることができるサービス
(2) 支払サービスにおいて事業者が利用できる支払方法は、次の各号に定める方法のうち、当社が認める方法とします。
i. 銀行振込による方法
ii. クレジットカードを用いる方法
iii.代金収納サービスを用いる方法
(3) 前号のうち、事業者が代金収納サービスを用いる支払方法を希望する場合、事業者は、当社が指定する代金収納サービス提供会社と支払委託契約（契約の名称のいかんは問いません）を締結することとします。
(4) 当社は、必要と認める場合、決済サービスの利用に制限を設ける場合があります。
2. 決済情報の登録
(1) 事業者が支払サービスを利用するには、次に定める情報（以下「支払情報」といいます）を、当社または代金収納サービス提供会社所定の方法により、当社または代金収納サービス提供会社に登録する必要があります。なお、銀行振込による支払方法を希望する場合、支払情報を登録する必要はありません。
i. クレジットカードを用いる支払方法を希望する場合、次に定める利用者名義のクレジットカードに関する情報を当社に登録する必要があります。
(a) クレジットカード番号
(b) クレジットカード有効期限
(c) クレジットカード名義人氏名
(d) その他当社が指定する情報
ii. 代金収納サービスを用いる支払方法を希望する場合、代金収納サービス提供会社が指定する情報を当該代金収納サービス提供会社に登録する必要があります。
(2) 受取サービスを利用するには、次に定める金融機関の口座に関する情報（以下「受取情報」といいます）を当社に登録する必要があります。
(a) 金融機関名
(b) 支店名
(c) 口座識別名
(d) 口座番号
(e) 口座名義人氏名（カナ）
(3) 支払情報または受取情報（併せて、以下「決済情報」といいます）の登録情報に変更が生じた場合、事業者は直ちに当社または代金収納サービス提供会社所定の方法により変更手続をとる必要があります。登録情報の誤り、登録情報の変更の遅延などに起因して、決済サービスを利用できないなど事業者に不利益が生じたり、事業者と利用者または第三者との間にトラブルが生じたとしても、当社は一切の責任を負わず、事業者が自己の費用と責任をもって対応するものとします。
3. 決済情報等の取り扱い
(1) 当社は、事業者が当社に登録した決済情報を、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定するISMS適合性評価制度に準拠して整備した水準に従い取り扱います。また、当社は、当該決済情報のうち個人情報を取り扱う場合は、当社が定めるプライバシーポリシー、個人情報の保護に関する法律および関係官庁のガイドラインに従い取り扱います。
(2) 事業者が決済サービスを利用する場合、当社は、登録された決済情報および登録情報の全部または一部を決済および審査等の目的でクレジットカード会社または代金収納サービス提供会社等に対して開示または提供できるものとします。
4. 利用料
決済サービスの利用について、料金はかかりません。ただし、事業者が支払方法として銀行振込による方法を選択した場合および代金収納サービスを用いる方法を選択した場合、事業者は、銀行または代金収納サービス提供会社所定の手数料を負担する必要があります。
5. 収納の代行および支払の代行
(1) 事業者が、当社の提携先が提供するビジネスサービスの利用に係る対価を決済サービスを利用して支払う場合、当社は、当社の提携先との契約に基づき、弁済を受領する権限の付与を受け、事業者から当該対価の収納を代行します。事業者は、当社に対して当該対価の支払を完了することによりビジネスサービスの利用に係る対価の弁済を完了したものとします。
(2) 当社の提携先から事業者に対して支払われるべき報酬その他の金銭がある場合、当社は、当該提携先との契約に基づきその支払を代行します。
(3) 当社は、前二号の収納または支払の代行業務につき、秘密保持契約を締結した特定の業者に再委託できるものとします。
6. 請求および支払
(1) ビジネスサービスの利用に係る対価ならびに請求金額および請求金額の確定日は、サービス条件等の定めに従うものとします。
(2) 事業者は、ビジネスサービスごとに当社が認める支払方法から、事業者が選択した支払方法により前号に定める請求金額を支払うものとします。
(3) 事業者が、銀行振込による方法を選択した場合、事業者は、請求金額の確定日の属する月の翌月末日までに請求金額を当社所定の銀行口座に振り込み支払うものとします。ただし、当社が別途期日を指定した場合は、当該期日までに支払うものとします。
(4) 事業者が、クレジットカードを用いる支払方法を選択した場合、事業者は、各クレジットカード会社の定めに従い支払うものとします。
(5) 事業者が、支払方法として、代金収納サービスを用いる支払方法を選択した場合、事業者は、代金収納サービス提供会社と事業者との契約の定めに従い支払うものとします。
(6) 事業者が当社に支払うべき請求金額の支払を遅滞した場合、事業者は、当社に対し、遅滞金額に加え支払が済むまで、当該金額に年率14.6％（年365日の日割り計算）を乗じた遅延損害金を支払うものとします。
(7) 前各号にかかわらず、サービス条件等に別段の定めがある場合は、当該定めに従うものとします。
7. 請求書および領収書等の発行
当社は、原則として、事業者に対して、請求書および領収書等は発行しません。ただし、銀行振込による支払方法の場合は、振込先口座を明記した請求書を発行します。
8. サービスの利用停止
(1) 事業者に支払の遅滞が生じている場合、当社は、当該事業者に事前に通知することなく、直ちに提供中のすべてのビジネスサービスおよびBIDの利用を停止できるものとします。
(2) 事業者が登録したクレジットカードや事業者が利用する代金収納サービスの利用が停止された場合には、当社はその理由のいかんを問わず、当該事業者に事前に通知することなく、直ちに提供中のすべてのビジネスサービスおよびBIDの利用を停止できるものとします。
9. 責任範囲
事業者がBIDの利用資格を失ったためにビジネスサービスの利用に係る対価の支払または金銭の受取を実行できなくなったことに起因して損害が生じた場合、当社は、理由のいかんを問わず、当該事業者に対して、賠償する一切の責任を負わないものとします。
10. 相殺
当社は、事業者から支払を受けるべき金銭債権を有するとき（本契約による債権に限定されません）、その履行期限の到来のいかんにかかわらず、いつでも任意に、何らの意思表示をすることなく、当該金銭債権と事業者の当社に対する金銭債権とを対当額で相殺できるものとします。
11. 債権譲渡
事業者が当社に支払うべきビジネスサービスの利用に係る対価の支払を遅滞した場合、当社はその対価の支払に係る債権を第三者に譲渡する場合があります。この場合、当該債権の譲渡に関し事業者は承諾するものとします。
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今後ともお客様にご満足いただけるサービスをお届けするよう尽力してまいります。
